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【離婚】公正証書の書き方~自分で作成可能!これを読めば全部分かります。

離婚の際「公正証書を交わしたほうがいいよ!」と聞いたことがありませんか?

離婚後、夫(妻)は別人のように変身し、取り交わした約束ごとを反故ににするなんてことはよくある話。

そんな時に味方になってくれるのが【公正証書】です。

 

同じような役割を持つものに「離婚協議書」もありますが、公正証書のほうが強い効力を持ちますよ!

 

それでは公正証書についての気になる色々を分かりやすくまとめます。

ここで分かることはこんな事▽

  • 公正証書の効力が凄い!
  • 公正証書と離婚協議書の違い
  • 公正証書は自分で作成可能?
  • 公正証書の作り方

離婚公正証書とは

離婚や遺言作成時に利用する方が多いと思いますが、公正証書とは「公証人が作成する文書」になります。

 

公証人とは、国の公務を行う公務員です。

 

公証人により契約事や遺言書を公正証書の文書にすることで公的な力をもたせることができます。

 

 

離婚協議書とどこが違うのかしら??

次に、離婚協議書と公正証書の違いについてみていきましょう。

公正証書と離婚協議書は何が違うの?

離婚の際に殆どの夫婦が交わす「離婚協議書」と今回解説している「公正証書」はどこが違うのでしょう?

離婚協議書とは?

離婚協議書は夫婦が協議(話し合い)で離婚する際、約束事や条件を書面にまとめた【契約書】です。

言った言わないという「口約束」を防ぐため、双方が合意した内容を離婚協議書に記載するのですが、これが「離婚協議書」です。

 

◯ メリット

  • 一切費用がかからない。

 

✕ デメリット

  • 作成した書面には法的な効力はない

 

慰謝料や養育費の支払いがストップしても相手の給料や財産を差押さえることが出来ません!

 

これが世間で「離婚協議書なんて紙切れに過ぎない」と言われるゆえんですね。

公正証書とは?

公正証書もまた、離婚する際、約束事や条件を書面にまとめた「契約書」です。

ここまでは離婚協議書と同じですが、公正証書は「公証人」が作成する書面になります。

 

◯ メリット

  • 書面に掲載された約束事を守らない場合には、給料や財産の差押さえなど強制執行が可能。

 

✕ デメリット

  • 費用がかかる(下記に料金表あり)
  • 夫婦揃って公証人のところへ訪問する必要がある(代理人が認められるケースは後述)

 

どちらも書面の内容が守られている間は問題とはなりませんが…。

相手がもし守らなかったら「法的効力の有無」に大きな差を感じるはずです。

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具体的に公正証書の効力についてまとめてみた!

では、公正証書にはどのような効力があるのか具体的に見てみましょう。

例えば、子供の養育費の取り決めを公正証書に記載したとします。

 

毎月25日に8万円を振り込むと約束したにも関わらず、相手から支払いがストップしました。

公正証書に記した約束を守らなかった場合には、裁判をせず、相手の給与や財産の差し押さえが可能になるのです!

 

  公務員である公証人が作成する公正証書は【公文書】になり、記載された内容は裁判所の判決と同じ効力があります。

 

一般的に裁判になると費用が掛かり、養育費の支払いが再開されるまで数か月も費やすこともあります。

しかし公正証書の効力は面倒な裁判を省略して、相手から強制的に養育費を支払わせることが出来るのです。

 

  離婚協議書の場合は、その内容を元に相手を訴え、裁判を起こし支払いに応じさせるため、時間と費用がかかってしまいます。

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公正証書はどこで作成する?

公正証書は日本の各地にある【公証役場】で作成します。

注意点

1: 公証役場は役所と同じ扱いになり、多くの公証役場では窓口の対応時間が平日の9時~17時まで。

 

2:常駐する公証人の人数が限られているため、突然訪ねても場合によっては対応できないこともある。

 

3:公正役場は夫婦揃って訪問する必要がある。

 

夫婦揃って行くの嫌だわ…
お気持ちは分かりますが、1回の我慢で長期的な安心を得ることができると思って頑張りましょう!

公正役場の場所を知りたい方は「公正役場一覧」で検索してみましょう!

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公正証書は自分で作成可能?

さて、公正証書の作成は自分でもできるのでしょうか?よく聞く疑問や間違いはこちらです▽

  • 自分達で作成したものを公証人が読んで問題がなければ印鑑ポン!で終わり?
  • わざわざ弁護士を雇うべき?

どちらも違います。

基本的には夫婦間で取り決めた内容を公証人に伝え、法律の専門家である公証人が内容に目を通し、何度か修正訂正を加え公正証書を作成するのです。

 

取り決めをまとめた書面(離婚協議書やメモでもOK)を持っていくと、ベースが出来ているため格段スムーズに進みますよ!

 

足らない内容は、公証人からアドバイスや指摘をいただけるので、有料でサポートしてくれる機関やわざわざ弁護士に依頼する必要はありません。(心配な方は検討してください。)

 

こうやって法律のプロが作成するから高い証明力があるんですね!

裁判所の判決を省き、直ちに強制執行手続きに移ることができるのに納得!

公正証書の内容は事前に決めておきましょう!

法律のプロが作成するとは言え、内容が白紙の状態では困ります。

まずは夫婦間で話し合い「離婚協議書」なるものを作成しておき、それをベースに「公正証書」を作成してもらうのがベストです。

ではどのような内容を決めておくと良いでしょう?

公正証書に必要な内容10個

公正証書に記載する内容として最低限必要なものを10個まとめるので、参考になさってください。

(夫を甲、妻を乙、子を丙と表記しています。)

❶ 離婚について
お互い離婚に合意している。

 

❷ 親権・監護者について

未成年の子供がいる場合には、親権者と監護者を記載します。特別な事情がない限り、一般的には親権者が監護者になります。

 

❸ 養育費について
養育費の支払い金額・支払期間・支払い方法。
養育費は一括払いも可能です。夫婦で話し合った支払い方法を明記してください。

 

❹ 特別費用の請求
子供が大学進学で一時的に大きな金額が発生する場合や、病気で医療費が掛るなど「特別な費用」が必要になった時に請求することが出来ます。

子供に特別な費用が発生した際は、甲と乙が協議して分担金を決める。と入れておくと効果的です。

 

❺ 慰謝料について
慰謝料がある際は、支払い方法(分割か一括か)を記載。

 

❻ 財産分与について
不動産・有価証券など結婚後に購入した夫婦の共有財産を分与する場合は記載します。

 

❼ 面会交流について

子供がいる場合には、別居する親と面会(会う)についても記載します。
ただし月1回会うなど具体的な条件を入れてしまうと、子供の都合で面会が不可能となった時に揉めることにもなります。
子供の福祉に十分配慮して、甲と乙が都度協議して面会日を決定する。と記載した方が後のトラブル回避になります。

 

❽ 年金分割について
婚姻期間中に夫婦が納めた年金を半分に分けることができます。
通常年金分割は夫婦揃っての手続きが必要となりますが、公正証書に記載することで、離婚後に一方側だけでも請求手続を行なうことができるのです。

 

❾ 住所や勤務先の変更
報告住所や勤務先に変更が生じた場合は、速やかに相手に報告する。

 

❿ 清算条項
公正証書に記載した内容以外の債権・債務がないことを明確にするのが「清算条項」です。

ただし清算条項を入れた場合は、双方とも追加の請求はできません。

公正証書に書けないこと

違法な内容は公証人からチェックが入り記載できません。

例えば、「一生離婚しないという内容」などは、離婚原因があれば離婚できますから書けないはずです。

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公正証書の料金はどれくらい?

メリットしかない公正証書ですが、無料で作成できる離婚協議書とは違い料金が発生します。

公証役場で支払う費用は「公証人手数料令」で定められており、離婚に際して取り決めた内容に応じて手数料が変わってきます。

手数料は以下の通りです▽

100万円以下
▷5,000円

 

100万円~200万円以下
▷7,000円

 

200万円~500万円以下
▷11,000円

 

500万円~1000万円以下▷
17,000円

 

1000万円~3000万円以下
▷23,000円

 

3000万円~5000万円以下
▷29,000円

 

5000万円~1億円以下
▷43,000円

以下省略

詳しくは公証役場のHP『法律行為に関する証書作成の基本手数料』を参照

  • 公正証書の作成手数料は、慰謝料・養育費・財産分与などの種類別に計算。

     

  • 養育費については、支払期間が10年を超える場合には別途手数料を算定します。

 

確かに数万円かかりますが、約束が守られなかった時の額を考えれば安いものだと思います。

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どうしても公証役場に行けない!

公証役場への申込みや、内容の相談については夫婦の一方でも可能ですが、最終の確認と押印の際は夫婦揃って公証役場へ行く必要があります。

しかし、中にはどうしても公証役場に行けないという方もいらっしゃるでしょうね。

そのような場合は、必要書類や手続きなどを済ませれば代理人でも受け付け可能です。

※ただ、中には代理人は認めない公証人もいますし、弁護士や行政書士が代理人ならOKとする方もいるので事前の確認をお勧めします。

 

代理人依頼に必要なもの

▪専用の委任状
▪委任状には本人の署名捺印(実印)
▪印鑑証明(作成時に発行日から3ヶ月以内のもの)

大切な契約ごとなので、本人が行うことをお勧めします!
「そんな内容しらない」なんて言わせない為にも!!

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公正証書の大まかな手順と必要書類

次に大まかな手順をまとめますね▽

  1. 公正証書に記載する夫婦間の取り決めをまとめた書面を作成する。(離婚協議書又はメモでもOK)

     

  2. 公証役場に連絡し、相談の予約を取る。

     

  3. 書面を持って公証役場に向かい、内容の確認をする。
    (夫婦一方でもOK)

     

  4. 公正証書に記載する内容がまとまったら契約日の予約を取る。

     

  5. 必要書類を揃え、夫婦揃って公証役場に向かい手続き。
    (時間はかかりません。)

離婚公正証書・必要書類

必要になる書類は以下の通りです。

公的な身分証明書

免許証・パスポート・マイナンバーカードなど

 

全員分が記載された戸籍謄本

 

印鑑証明書(3ヶ月以内)

 

公正証書に記載する夫婦間の取り決めを書いたメモ(離婚協議書など)

 

顔写真のついた身分証明書がない場合は印鑑登録からすることを勧められました。

印鑑登録をするのに時間がかかるので急いでいる方は早めに手配するといいですね!

離婚公正証書の有効期限

公正証書の有効期限を気にされる方がいますが、期限の記載はありません。

新たに内容が更新されるまで作成した公正証書は有効です。

状況が変わり内容の変更を余儀なくされる場合は、また話し合いからはじめ、手続きを行う必要があります。

どちらか一方の言い分で変更はできません!

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さいごに~相手が公正証書の作成に応じない場合

ここまで公正証書について詳しく書かせていただきました。

その効力や、面倒な手続きを知ると「公正証書の作成に応じたくない」というパートナーもいます。

そんな場合は、いろんな角度から説得を試みましょう。

子どもがいる場合は、子供に対して親としての義務を果たしている証明になると伝える。

金銭的な約束事が多いと思いますが、一生続くわけではないと伝える。

それでも応じない人は、離婚後に金銭的トラブルに発展する可能性は高いと思います。

内容を変更してでも効力のある公正証書を優先したほうが安全ではないかと私は考えます。

養育費や慰謝料など、内容のハードルを下げることも検討してみては如何でしょう?

どのような契約ごとも話がまとまらない時は、条件を提示しながら落とし所を探るしか方法はありません。

なんとかスムーズにまとまりますよう願っております!

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